[利用規約] 現場でつくる作業記録サービス

現場でつくる作業記録サービス 利用規約

第１条（総則）

アズビル株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様に対し、本「現場でつくる作業記録サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に定める条件で、本サービスを提供します。お客様は、本規約に定める各条件のすべてに同意し、本サービスの利用を申し込むものとします。

第２条（用語の定義）

本規約で使用する用語の意味は、下記のとおりです。

用語	意味
本サービス	クラウドセンターとIT端末をネットワークで接続し、当社がお客様に対して提供する「現場でつくる作業記録サービス」の総称をいいます。
作業記録データ	本サービスにおいて当社クラウドセンターに記録される作業記録データ（音声や画像を含みます。）をいいます。
IT端末	本サービスを利用するためにお客様が使用するパソコン、タブレット、スマートフォン等のIT端末をいいます。
本サービス利用者	お客様が承認した本サービスの利用主体をいいます。
ユーザーID	本サービス利用者の識別のための文字、番号その他の表示であって、お客様が本サービス利用者に対して発行するものをいいます。
テナントID	お客様（企業または組織）の識別のための文字、番号の表示であって、当社がお客様に対して発行するものをいいます。
ユーザー用パスワード	ユーザーIDに対応するパスワードとして当社がお客様に仮発行し、お客様が変更管理を行う文字、番号その他の表示をいいます。
発行可能ユーザーID数	お客様が発行できる最大ユーザーID数として当社がお客様に対し書面で許諾した数をいいます。

第３条（本サービスの内容および提供時間）

1. 本サービスの内容については、当社より契約後に別途提出する取扱説明書に定めるとおりとします。
2. 本サービスの提供時間は、計画停止および定期または臨時保守実施時を除き、２４時間３６５日とします。ただし、お客様またはサービス利用者からの連絡受付等の対応は、当社の営業時間内となります。
3. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容および提供時間を変更するほか、本サービスを廃止することができるものとします。
4. 当社からお客様への本サービスに関する通知は、書面（電子メールを含みます。以下同じ。）により行います。
5. 本サービスにおけるお客様と当社の管理責任範囲は「責任分界」に記載のとおりとなります。

第４条（本サービスの利用開始）

1. お客様は、当社が指定する各種情報を、当社所定の書式により当社に通知することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社は、前項により提供された情報に基づき、速やかに本サービスの提供に必要となる初期設定を行います。また、お客様に対し、申請いただいた1名の利用者に対しユーザーIDおよび初期ユーザー用パスワード等、本サービスの利用のために必要となる情報を速やかに通知します。
3. 前項にかかわらず、当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の申込みを拒絶する場合があります。
   1. 技術的な理由により本サービスの提供に用いる電気通信回線等の設備機器の確保が困難なとき。
   2. お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
   3. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断したとき。
4. 当社は、前項に基づいて本サービスの提供の申込みを拒絶することについて、お客様に対して一切責任を負わないものとします。
5. 当社が本サービスの提供の申込みを受諾したことをもって、お客様と当社との間に、本規約に定める条件に従って、本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第５条（本サービスの利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、本サービスの提供の申込日から１年間とします。ただし、期間満了の１ヵ月前までにお客様または当社のいずれからも通知がない場合には、本サービスの利用期間は自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします（以下「本サービスの利用期間」といいます。）。本サービスの利用期間の経過をもって、利用契約も終了するものとします。ただし、当社が本サービスをβ版としてリリースした場合、本サービスの利用期間は、別途当社が定めるものとします。
2. 前項にかかわらず、お客様が本サービスのトライアルの利用を希望する場合、本サービス申込日の属する月の翌々月の末日までをトライアル期間とします（以下「トライアル期間」といいます。）。お客様は、トライアル期間の終了前に本サービスの利用を継続するか、当社に連絡するものとします。お客様がトライアル期間の経過後も本サービスの利用を継続する場合、本サービスの利用期間はトライアル期間の経過日の翌日から開始するものとします。お客様が本サービスの利用の継続を希望しない場合（継続意思の確認ができない場合も含みます。）、利用契約はトライアル期間の経過をもって終了するものとします。

第６条（利用料金）

本サービスの利用料金は、別途お見積もり書記載のとおりとし、お客様は、年一括請求と毎月請求のいずれかを選択できるものとします。ただし、トライアル期間中は、本サービスの利用料金は発生しません。

第７条（利用料金の支払い）

1. お客様は、本サービスの利用料金を、適用される税率による消費税等相当額を加算し、当社に対し直接または代理店を通じて支払うものとします。振込手数料は、お客様の負担とします。
2. 利用契約が本サービスの利用期間の満了前に解約された場合、当社が本サービスの利用期間全体についての利用料金を受領済であれば、当社は返金対象期間についての利用料金を算定し、お客様に返金します。返金対象期間は、解約日が属する月の翌々月から契約満了月までとします。
3. 本サービスの利用期間中において、第１１条（やむを得ない事由等による提供の停止）および第１２条（お客様に起因する事由等による提供の停止）により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用料金の減額または払い戻しはしないものとします。
4. お客様は、本サービスの利用料金を所定の期日を過ぎても支払わないときは、遅延損害金として、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて年１４．６％の利率で計算した金額を当社が指定する期日までに銀行振込にて支払うものとします。振込手数料は、お客様の負担とします。

第８条（IDおよびパスワード管理）

1. お客様は、ユーザーIDおよびテナントIDならびにユーザー用パスワードの管理責任を負うものとし、その義務を怠ったことによりお客様および本サービス利用者に発生した損害に関しては、当社は一切責任を負わないものとします。尚、お客様は、ユーザー用パスワードの発行において最低8文字以上で設定するものとします。
2. お客様は、発行可能ユーザーID数の範囲でユーザーIDおよびユーザー用パスワードを発行し、本サービスを利用させるものとします。その場合、お客様は、本規約に定める事項を利用者に遵守させるものとし、本サービス利用者が本規約に違反した場合はその責任を負うものとします。
3. 当社は、本サービス利用者以外の者がユーザーIDまたはテナントIDを用いて本サービスを利用したことによりお客様または本サービス利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第９条（お客様の名称等の登録及び変更）

1. お客様は、本サービスに関わる連絡および確認業務を行う主担当者をあらかじめ定め、書面をもって当社へ通知するものとします。
2. お客様は、その氏名、商号、住所その他当社に届け出た内容に変更があったときは、当社指定の書類により速やかにその旨を届け出るものとします。

第１０条（知的財産権）

1. 本サービスを構成する有形および無形の構成物（ソフトウェア、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントを含みます。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権その他の権利または利益は、作業記録データに関するものを除き、当社または当社にそれらの利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 本サービスを構成する有形または無形の構成物に関するリバースエンジニアリングは禁止します。リバースエンジニアリングとは、ソフトウェア及びソフトウェアに関する資料を調査、分析または解析して、技術情報を抽出することをいいます。ソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により人間が読み取り可能な形式にすることもリバースエンジニアリングと見なされます。

第１１条（やむを得ない事由等による提供の停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することができます。
   1. 当社が契約する電気通信事業者において電気通信サービスの提供が困難となることにより本サービスの提供が困難となるとき。
   2. 当社が契約するクラウド事業者においてクラウドサービスの提供が困難となることにより本サービスの提供が困難となるとき。
   3. 天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害等を含みます。）、疫病（感染症を含みます。）、戦争、内乱、暴動、労働争議、建物閉鎖、電気・ガス・水道等の供給停止、通信回線上の機能障害、輸送機関の事故、交通渋滞、法令の制定・改廃、公権力による命令または要請、公衆衛生による緊急事態その他アズビルの責めに帰すことのできない事情（以下「不可抗力等」といいます。）により本サービスの提供が困難となるとき。
   4. 本サービスにおいて使用されるお客様の機器（端末機器を含みます。以下同じ。）における不正アクセス、コンピュータウイルス感染、システムメンテナンスまたはシステムトラブルその他お客様の機器が原因で（お客様の機器が本サービス提供のための要求スペックを満たさない場合を含みます。）本サービスの提供が困難となるとき。
2. 当社は、前項により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由および停止期間を書面でお客様に通知します。ただし、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 本条に基づいて当社が本サービスの提供を停止した結果、お客様に損害が生じたとしても、当社はこれを賠償する責任を負わないものとします。

第１２条（お客様に起因する事由による提供の停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめお客様に対して通知することなく直ちに本サービスの提供を停止することができます。
   1. お客様が本サービスの利用料金を支払わないとき。
   2. お客様が本サービスの利用に関して当社に通知し、または届け出た事項の全部または一部が虚偽であることが判明したとき。
   3. お客様が第２１条（禁止事項）の各号のいずれかに該当したとき。
   4. お客様の振出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、またはお客様が銀行取引停止処分を受けたとき。
   5. お客様が第三者より差押え、仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等を受けたとき。
   6. お客様について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立てが行われたとき。
   7. お客様が本規約のいずれかの条項に違反したとき。
   8. お客様が電気通信サービスの提供を受けられなくなったことにより本サービスの利用が困難になったとき。
   9. お客様が反社会的勢力に該当するときまたはそのおそれがあるとき。
   10. 前各号の他、お客様による本サービスの利用が適当でないと当社が判断したとき。
2. 本条に基づいて当社が本サービスの提供を停止した結果、お客様に損害が生じたとしても、当社はこれを賠償する責任を負わないものとします。

第１３条（お客様による利用契約の解約）

1. お客様は、お客様の都合により、１ヶ月前までに書面で当社に通知することにより、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
2. お客様は、第１１条（やむを得ない事由等による提供の停止）第１項各号のいずれかの事由が生じて本サービスが利用できなくなった場合において、利用契約の目的を実現することができないと判断したときは、当社に書面で通知することにより利用契約の全部または一部を解約することができます。この場合、利用契約は、当社に解約の通知が到着した日をもって解約されるものとします。

第１４条（当社による利用契約の解約）

1. 当社は、当社の都合により、書面でお客様に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、第１１条（やむを得ない事由等による提供の停止）第１項各号のいずれかの事由が生じた場合、利用契約の全部または一部を直ちに解約できるものとします。
3. 当社は、第１２条（お客様に起因する事由による提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合、利用契約を直ちに解約することができるものとします。
4. 本条に基づく解約によりお客様に損害が生じたとしても、当社は、これを賠償する責任を負わないものとします。

第１５条（トライアル期間についての特則）

1. 当社は、トライアル期間中は、いつでも本サービスの提供を停止し、または利用契約を終了させることができます。
2. 本条に基づいて当社が本サービスの提供を停止し、または利用契約を終了させた結果、お客様に損害が生じたとしても、当社はこれを賠償する責任を負わないものとします。

第１６条（最低利用期間）

1. 本サービスの利用期間の開始日から起算して１ヶ月間を本サービスの最低利用期間とします。
2. 第１３条（お客様による利用契約の解約）第２項、または第１４条（当社による利用契約の解約）第１項もしくは第２項による解約の場合を除き、最低利用期間の満了前に利用契約が解約された場合、お客様は、最低利用期間の残期間に対応する利用料金の額を、違約金として一括して当社に支払うものとします。
3. 前項の違約金の支払いは、当社がお客様に対し、お客様が本規約に違反したことによる損害の賠償を請求することを妨げないものとします。

第１７条（機密情報の取扱い）

1. お客様は、本規約のほか、本サービスの利用に関連して知り得た当社の機密情報を第三者に開示もしくは漏洩し、または本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。
2. お客様は、前項に違反することとなった場合、直ちに当社に通知するものとします。お客様は、自らの責任で当該違反状態を是正し、かつ機密情報の漏洩が拡大しないよう措置を講じるものとします。また、お客様は、それらの措置の完了後、講じた措置の内容と再発防止策を当社に報告するものとします。
3. お客様、契約者および当社は、機密事項のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

第１８条（お客様のデータの収集）

1. 当社は、本サービスの利用に当たりお客様または本サービス利用者より提出されたデータ（作業記録データを含みます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービスの実施および運営以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩しません。
2. 前項にかかわらず、お客様は、本サービスの品質を高めるために必要な限りにおいて、当社が前項において収集したデータを解析し、統計データとして使用することを承諾します。ただし、データの保有主体のほか、お客様の作業内容および作業結果を特定できない形態に加工することを条件とします。
3. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの品質向上を目的に、当社が前項において収集したデータを第三者に開示することができるものとします。
   ただし、データの保有主体のほか、お客様の作業内容および作業結果を特定できない形態に加工することを条件とします。

第１９条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、お客様または本サービス利用者が本サービスにおいて入力する個人情報（個人情報保護法第２条第１項の個人情報をいいます。以下同じ。）を、本サービスの実施および運営以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩しません。
2. お客様は、前項の個人情報によって識別される個人からこれについての開示、訂正、利用停止または消去の申立てがあった場合は、速やかに当社に通知するものとします。

第２０条（利用終了時のデータの取扱い）

当社は、利用終了原因の如何を問わず、利用契約終了時に、本サービス上のお客様のデータを削除するものとします。お客様は、利用契約終了後、本サービス上で登録、保存、収集等したお客様のデータを、参照、閲覧、操作、取得等をできないものとします。なお、お客様は、これらのデータが必要な場合、利用契約終了までに当社が提供するデータ取得方法を利用して取得するものとします。

第２１条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用に関して、次の行為をいずれも行わないものとします。

1. 当社または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権その他の権利または利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為（不正競争防止法に違反する行為を含みます。）。
2. お客様のものではない情報を改ざんし、または消去する行為。
3. 本サービスの提供に関する設備機器の利用に支障を生じ、または生じさせるおそれのある行為（無権限でこれらの設備機器にアクセスする行為を含みます。）。
4. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
5. 意図的に有害なコンピュータプログラムを送信する行為。
6. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報（個人情報保護法第２条第１項における個人情報をいいます。以下同じ。）を収集する行為。
7. その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益（信用毀損および本サービスの運営を妨害する行為を含みます。）を与える行為。

第２２条（免責）

1. 当社は、本サービス利用期間中に当社の過失によりお客様またはサービス利用者に発生する損害については、現実に発生した直接損害に限り、本サービスの１ヶ月当たりの利用料金を上限として賠償するものとし、それ以外の責任を一切負わないものとします。ただし、当社が本サービスをβ版としてリリースした場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に関し、不可抗力等によりお客様またはサービス利用者に損害が生じた場合であっても、これを賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 当社は、本サービスにおいて使用されるお客様の機器における不正アクセス、コンピュータウイルス感染、システムメンテナンスまたはシステムトラブルその他お客様の機器が原因でお客様またはサービス利用者に損害が生じた場合であっても、これを賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 本サービスは、IT端末が正常に動作することを前提に提供されるものです。IT端末が正常に動作しないことにより本サービスの全部または一部の利用ができない場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、お客様が本サービスを利用できることおよび本サービスの利用により特定の効果または結果が得られることをいずれも保証しません。当社は、本サービスの利用可否および本サービスにより得られる効果または結果について、一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスの利用に伴い行われる通信の安全性について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行うものではありません。
7. 当社は、本サービスを利用するために使用するインターネット接続環境によるサービスの応答性について、いかなる保証も行うものではありません。

第２３条（利用契約の終了の効果）

理由を問わず、利用契約が終了したとしても、第７条（利用料金の支払い）、第１０条（知的財産権）、第１４条（当社による利用契約の解約）第４項、第１５条（トライアル期間についての特則）第２項、第１６条（最低利用期間）第２項および第３項、第１７条（機密情報の取扱い）、第１８条（お客様のデータの収集）、第２０条（利用終了時のデータの取扱い）、第２２条（免責）、本条、第２５条（分離可能性）および第２９条（合意管轄）は、引き続き効力を有するものとします。

第２４条（譲渡禁止）

お客様は、本規約に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第２５条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効である場合であっても、それらは本規約の他の条項を無効とするものではないものとします。

第２６条（本規約の変更）

1. 当社は、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。この場合、変更日以降の本サービス提供条件は、変更後の規約によります。また、本規約を変更する場合、２か月までにお客様に対し変更内容を通知します。通知の方法は、本規約の定めるところによります。
2. 前項にかかわらず、トライアル期間中のお客様については、当社は、変更内容を通知することにより直ちに本規約の内容を変更することができるものとします。

第２７条（サービスの改廃）

当社は、本サービスの改善などの目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当社は、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、原則２週間以上の予告期間をもって、変更後の内容通知を書面にて行います。ただし、本サービスについて、内容及び機能を追加する場合、同一の内容について価格を引き下げる場合、および緊急を要する変更の場合はこの限りではありません。

第２８条（ハイセイフティ用途）

お客様は、本サービスが一般事務用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運航制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命または身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。お客様は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、お客様が、ハイセイフティ用途に本サービスを使用したことに起因する、お客様または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。

　

第２９条（データ入力の法的効力）

本サービスにおける署名によるデータ入力は、「電子署名及び認証業務に関する法律」に定める「電子署名」には該当せず、当該入力によって、入力データに当該法律その他法令に基づく法的効力をもたせるものではありません。
当社は、当該入力に法的効力が生じないことにつき、いかなる責任を負わないものとします。

第３０条（合意管轄）

当社とお客様との間で締結された利用契約に関し、紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３１条（協議）

本規約および本規約に記載のない事項ならびに本規約に基づき当社とお客様との間で締結される利用契約に定める条項の解釈について生じた疑義について、お客様および当社は、誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

制定　2020年8月1日
改定　2021年3月1日     
改定　2022年5月11日
改定　2024年6月1日