高度経済成長を支えたエネルギー体制の転換

2017年4月からガスの小売全面自由化が始まります。2016年4月に始まった電力の小売全面自由化に続き、エネルギー自由化がさらに進むことになります。

電力の配電網やガスのパイプラインの敷設には莫大なお金と労力がかかります。そこで例えば電力では発電して、送電し、需要家に小売りするシステムを効率よく行うために、地域ごとに電力会社を決めて分担する事業方式を取ってきました。こうすることで、誰もが安心して必要な電力をいつでも安定した価格で使える社会インフラとなっていました。また、ガス事業もパイプラインを無駄に敷設しないよう一定の事業者が、あるエリアを独占して事業するという方法が取られていました。これにより、社会効率とエネルギーを不足させない供給を実現し、高度経済成長時代に高まったエネルギー需要を賄い、支えてきたのです。しかし再生可能エネルギーや分散電源の技術とともにIT技術の進化によって、従来のシステムでなくても必要なところに必要な電力やガスを供給することも可能な時代になってきました。そこで発電と小売りに新規参入の事業者を認め、競争（市場原理）によって需要家が電力の購入先を自由に選択することができるようにするとともに、都市ガスも、ガス管網とガスの小売りの事業を分離（ガス管網は共有）して新規参入ができるようにすることになったのです。こういった自由化は企業の新たなビジネスチャンスを生むことや、さらにはイノベーションによる経済の活性化も期待されています。IT、IoT技術が進化し、あらゆる情報のやりとりができることになったことで、エネルギーの多様な需要、多様な供給のニーズにも応えられるようになりました。このように様々な条件が整ったことで、エネルギーの自由化が一気に進んでいるのです。

自由化を支えるシステムが再生可能エネルギーの導入も促進

エネルギー自由化により、地域を越えて多様な電力・ガス販売会社と需要家が結びつくようになると考えられます。エネルギーの品質を安定させ、多様な需要と供給のバランスを保って全体を最適化するシステムが不可欠になるでしょう。様々な発電と電力需要の状況をマッチングさせたり、品質を一定に保ち、最適なエネルギー供給を実現するには、優れた制御技術や情報通信技術などが必要です。現在、電力の分野においては、電力の供給不足が予測されるとき、需要家が使用電力量を自動的にコントロールするオートデマンドレスポンスなど、新しいエネルギーシステムを官民一体となって開発しており、エネルギー自由化を後押ししています。

こうした新しいエネルギーシステムは、今後の再生可能エネルギー有効利用の面でも重要になると予測されます。現在、私たちが大きく依存している石油や天然ガスなどの化石燃料を資源とするエネルギーは将来的な枯渇が課題とされており、再生可能エネルギーへの移行が急務となっています。しかし、その代替となる太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーは、発電状況が天候に左右されますし、発電所も各地に分散しています。こういった分散した変動性の電源を大規模に受け入れつつ安定したエネルギー利用を実現するには、従来のような需要に合わせて供給するだけの制御では間に合いません。需要サイドも連携して最適なマッチングを図る必要があります。

地域を越え、エネルギーの需要と供給を最適化する、またその品質を確保する新しいエネルギーシステムは、エネルギー自由化だけでなく、再生可能エネルギーの普及にも不可欠なのです。エネルギー自由化の推進は、そうしたシステムの発展につながり、将来的には再生可能エネルギーの本格利用の促進にも役立つと期待されます。

日本政府は2030年には電源構成のうち22～24 ％を再生可能エネルギーにする目標を立てています。その実現のためにも、新しいエネルギーシステムのさらなる発展が求められます。技術の進歩が私たちの持続可能な社会を実現し、明るい未来をもたらしてくれるでしょう。