脱炭素と経済成長を両立するための社会変革

2020年10月、日本は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルとは二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガス（GHG）^＊1の排出を実質ゼロにすること。日本では年間で12億トンほどの温室効果ガスを排出しています。それをゼロにするにはエネルギーの使用や調達などを見直してGHGの排出量を減らすと同時に、植林や森林管理によってGHGの吸収量を増やすという両面の対策が必要不可欠ですが、これは簡単なことではありません。既存の取組みの延長線上で対応することはもちろん、クリーンエネルギーを基盤とした産業への転換が求められています。

一方で、昨今は電気・ガス、食品などが軒並み値上がりしています。この背景にあるのはエネルギーや資源の価格高騰です。日本はそれらの多くを輸入に頼ることから、国際情勢の影響を強く受けてしまいます。エネルギーの安定供給と効率的な利活用は経済の成長と発展に欠かせない重要なテーマだといえます。

このようにエネルギーをはじめとした様々な社会課題を解決するものとして期待されるのが「GX（グリーントランスフォーメーション）」です。GXとは、環境に優しいことを意味する“グリーン”と、変革を意味する“トランスフォーメーション”を組み合わせた言葉で、カーボンニュートラルへの挑戦を産業の成長のチャンスと捉え、産業構造や経済社会の変革を目指していく取組みのこと。エネルギーを起点とした産業のGXを推進することで、GHG排出削減と産業競争力向上のための経済社会システムの変革を目指していきます。

グリーン関連政策を包括、競争力強化を目指す

GXは新しい言葉ですが、日本ではこれまでに気候変動対策として各種施策を推進し、カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略やグリーン成長戦略を進めています。こうした既存の政策や制度を“グリーン”の名の下に包含し、脱炭素と経済の成長・発展を同時に実現しようというのがGXなのです。

GXの実現を目指すにあたっては、例えば、GHG排出削減に資する技術開発や仕組みの構築には費用がかかるため公的予算による支援や民間投資が求められますし、新市場創造には規制を緩和しなければならないこともあります。そのため、政府は社会システム・インフラの整備として「予算措置」「規制・制度的措置」「金融パッケージ」「GXリーグの段階的発展」「グローバル戦略」という五つの柱を掲げました。

併せて、クリーンエネルギー分野において、今後成長が期待できる「水素・アンモニア」「洋上風力」「蓄電池」など、11の分野についてはGX実現のための具体的な対応の方向性が示されました。各産業や企業はこれまでもGHG排出削減に努めてきましたが、2050年のカーボンニュートラルはそれだけでは実現し得ない極めて野心的な目標です。そこで、GXに関連する産業や企業は相互に影響し合っていることを踏まえ、それぞれの方向性を示すことで活動を加速させようというわけです。

なお、11分野の一つ「住宅・建築物、インフラ」では「2030年以降の建築物のZEB^＊2／ZEH^＊3水準の省エネ性能確保に向けた規制の強化」「革新的建設機械による建設時の省エネ」などのより具体的な目標が掲げられました。既存の枠組みにとらわれない新たな技術や連携が生まれることが期待されます。

業種・業界の垣根を越えて協働するGXリーグ

前述の五つの柱のうち「GXリーグの段階的発展」は従来にない新たな取組みです。GXリーグとは「温室効果ガスの排出削減と経済成長を実現するために行動を共にする組織」のこと。この設置趣旨に賛同した約440の企業が参画し、業種・業界の垣根を越えてGX推進のための活動に取り組み始めました。

本格稼働は2023年4月1日の予定で、現在は「未来像対話の場」「市場ルール形成の場」「自主的な排出量取引の場」という三つの場（プロジェクト）の準備を進めています。「未来像対話の場」は産官学民の幅広いステークホルダーが集まってサステナブルな未来社会像を考える場。「市場ルール形成の場」はその社会像を踏まえたルール作りに取り組む場。そして、「自主的な排出量取引の場」はGHG排出量と、省エネ設備導入によるGHG排出削減量などを取引する市場の形成を検討する場です。

既存の政策だけでなく、GXリーグのような施策にも挑戦することで産業界に化学反応が起こり、脱炭素と同時に経済成長にもつながることが望まれます。