総労働時間削減の取組みを働き方改革により強化

「一億総活躍社会」の実現に向け、政府が2016年から進めている働き方改革。その柱の一つである長時間労働の是正は、社会的にも喫緊の課題であり、企業の責任ある対応が求められています。

アズビル株式会社は、2016年度から働き方改革を掲げた人事施策に取り組んできました。「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を目指して、様々な取組みを推進しています。

これらの取組みの目的は、心身ともに健やかで幸せな“健幸”の実現に向け、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図り、充実した生活を送るとともに、仕事の生産性を高め、ひいては顧客満足度の向上や企業理念の実現につなげることです。

労働時間を減らす中でこれまで以上の顧客価値を提供していくためには、生産性の向上が必須です。アズビルでは、お客さまからご理解・ご協力をいただくことによって、生産性向上のための様々な施策を推進しています。

この働き方改革に取り組む以前にも、アズビルは社員とその家族の生活を重視し、20年にわたり継続的に取組みを進めてきました。例えば、1990年代には、仕事を充実させると同時に、生活全体をより創造的で魅力あふれるものに変えていくという考えの下、特定の曜日をノー残業デーとする「ゆとり創造の日」の導入や、年間総労働時間を1800時間以下にする社内業務改革の推進などを実施してきました。

働き方改革ではそうした取組みをさらに推し進め、全社員の時間外労働時間の限度目標を定めました。初年度は労働基準監督署が労災防止の視点で目安としている80時間以下、次年度以降はより高い目標を掲げ、さらなる削減を目指しています。アズビルでは、自社の製品である入退管理システムを用いて社員の勤怠情報を管理しており、目標達成に向けての状況把握に役立てています。

総労働時間の削減は、個々の社員の努力だけでは限界があるため、組織として「仕組み」「人員」「制度」の三つの側面から改革を後押ししています。

その一つが、組織横断的な仕事の平準化です。総労働時間が多い部署の業務を細かく分析し、関係部署との間で調整や協力体制を組んで負荷を軽減することで、時間外労働時間の削減効果を生む「仕組み」を構築しました。

また、精度の高い“仕事の予測”も行っています。これは長期のプロジェクトなどで、いつごろ、どの部署に、どの程度の仕事の負荷がかかるかを社内のシステム上で予測・分析することにより、計画的に「人員」を確保し、繁忙期の対応に備えるものです。

さらに、「制度」面においては、お客さま対応や現場中心の仕事を担当する社員に対し、お客さまや現場の勤務時間に合わせて柔軟に対応できる勤務制度を適用しています。また、遠方の営業先や現場から事業所に戻らなくても業務が遂行できるよう、サテライトオフィスとして使用できる場所を用意しているほか、営業所の内勤スタッフによる業務支援体制なども整え、移動時間の短縮や仕事の効率化を図っています。

こうした様々な施策により、毎月の残業時間が45時間を超える社員の総数は、働き方改革を開始してから2年間で5分の1にまで減少しました。

さらに、年次有給休暇の取得も推進し、2018年度は全社員が年間12日以上の取得を目標としています。2014年からは年次有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入しており、柔軟な働き方をサポートしています。また、会社の生産性の向上につなげる目的から、2018年4月には社員の能力開発を支援し、海外留学など国内外で一定期間学ぶことを促進する休職制度も新設しました。

アズビルの「働き方改革」取組みの全体像

健康データや調査を活用し、心身ともに健康な職場づくりを

「心身ともに健やかな生活の実現」に関しては、近年はazbilグループ健康保険組合とも協力し合い、取組みを進めています。

具体的には、azbilグループ健康保険組合が社員の健康診断結果などのデータ（個人が特定されない形で数値を集計したもの）を分析し、事業所内の加糖飲料の割合が多い自動販売機には無糖飲料を増やしたり、社員食堂の食事の塩分量を調整したりするといった対応を行いました。また、生活習慣病やがんのリスクが高まっていることを受け、健康診断の項目を充実させるとともに、転倒防止のための体力測定や職場体操を実施しています。

厚生労働省では、健康保険組合が社員の健康診断結果データを分析し、健康増進策に活用する「データヘルス計画」を推進しており、2015年度からすべての健康保険組合で策定が義務付けられています。その義務化にあたって、モデルとなる計画を先行して作成する健康保険組合52組合の一つとして、azbilグループ健康保険組合が選ばれました。

社員の心の健康づくりについても対策を強化しています。職場のメンタルヘルスに対応する産業医を増やし、全国の支社・支店に配置しました。また、管理職が受講する研修でもメンタルヘルスに関する内容が取り入れられ、職場の理解と不調者の早期把握と対応を促しています。

2016年度からは全社員を対象とした「ストレスチェック」を実施しています。仕事量や負荷が適切か、上司や同僚の支援が足りているかといった調査を行い、高ストレスの社員が多い職場には、人事部が直接ヒアリングやアドバイスを行い、職場環境の改善に取り組んでいます。ほかにも、社員の働きがいを把握する「社員満足度調査」や、コンプライアンスに関する意識や状況を把握する「コンプライアンス意識調査」を毎年行っています。これらの調査結果は、“健幸”な職場づくりのための指標として、全社施策の立案に活用されるとともに、各職場の上司にフィードバックされ、マネジメントの改善につなげています。

健康経営が評価され、「ホワイト500」に認定

こうした取組みが評価され、アズビルは、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。

認定要件には、経営理念や従業員の心身の健康づくりに向けた対策、ワークライフバランス推進などが盛り込まれており、特にアズビルは、経営陣の関与の高さ、産業医の配置やデータヘルス計画などの体制構築、健康保険組合との協力関係などで高い評価を得ました。

今後もアズビルでは職場や健康保険組合などとの連携を深め、勤怠情報や各種調査結果などの様々なデータも活用しながら、職場のコミュニケーションを充実させ、お客さまにとって価値ある製品・サービスの提供と働き方改革の実現の両立を進めてまいります。