品質を支える計測器の精度を適正に担保するための体制を整備る

「人を中心としたオートメーション」の探求を通じて、お客さまの課題解決に貢献できる企業集団を目指すazbilグループ。その活動の根幹を支えているのが、1906年の創業以来、絶え間なく研鑽を続けてきた計測と制御の技術です。

このうち特に「計測」の技術は、産業分野において品質を担保するために不可欠なものです。部品や原料の受入れから製造・加工、出荷検査に至るすべての生産フェーズにおいて、長さや質量、温度、湿度、圧力、電流、電圧などに関する計測は必ず行われています。言い換えれば、計測が正しく行えなければ、製品の品質を担保することができないわけです。

ただし、そこで用いられる計測器は、経年変化が避けられないため、一定の頻度でより安定な「基準となる計測器（標準器）」と比較することで、計測器の変化量を把握する必要があります。こうした作業は「校正」といわれ、アズビル株式会社では各種計測器の校正を行う部門として、1996年10月に計測標準グループを藤沢テクノセンター（当時、藤沢工場）内に設置。以来、azbilグループが提供する製品の品質を支える、生産などに用いる計測器の精度維持の取組みを続けています。日常生活や業務において、計測器が示す値を疑うことはないかもしれませんが、そもそもその計測器の性能が十分でなかったら品質を語ることができません。アズビルでは専門部署を立ち上げ、計測・制御のメーカーとして計測精度を担保する校正の技術向上に長年取り組んできました。

製品の精度・品質保証

公的な登録制度を通じて、国家標準に連なる計測精度を明示

そうした中でアズビルは、計量法に基づく日本の校正事業者登録制度であるJCSS（Japan Calibration Service System）の登録にも取り組んできました。JCSS登録は、計量法関係法規および国際規格ISO/IEC 17025への準拠と、適切な校正能力の有無等が審査基準になります。このJCSS校正事業者として計測標準グループが、2004年12月の「圧力」を皮切りに、「温度」「湿度」「電気（直流・低周波）」の区分で登録されてきました。

JCSS登録事業者は、技術審査を通じて校正方法や不確かさの見積りなどの校正測定能力が公的に認められているといえます。

さらに計測標準グループでは、2019年10月に「圧力（真空計）」「流量・流速（微小用流量計）」「時間・周波数及び回転速度（周波数標準器、周波数発生器、周波数測定器）」の三つの区分で新たにJCSS校正事業者として登録されました。

この背景には、自社の製品開発が発端となり、JCSS登録を並行して進めてきた経緯があります。アズビルでは、2011年にサファイア隔膜真空計、2017年に熱式微小液体流量計を販売開始していますが、これら製品の品質に一層高度な信頼性を付与し、国際的にも通用するトレーサビリティ^＊1を担保していることを示すため、製品の開発当初から開発部門と協力して計測標準グループが物理標準の開発を担い、JCSS登録に向けて取り組みました。

アズビルでは、今後も製品に深くかかわる計測区分でのJCSS登録や測定範囲の拡充により、国内トップレベルの計測技術のさらなる向上を継続的に強化していきます。

真空計の校正を行う膨張法装置。容積の異なる数種の容器から成り、ボイルの法則に基づいて、小型の容器に閉じ込めた気体を大型の容器に膨張させ低圧を発生させる。膨張前後の容積比を正確に求めることで、膨張後の圧力を正確に決定することができる。

国内外の生産拠点に使われている計測器の情報を一元的に管理

これらの活動に加えて、azbilグループの生産・サービス^＊2拠点が保有する計測器を、一元管理できるような体制づくりを行っています。グローバル生産体制を整備する中、中国やタイで生産されたものもアズビルの製品として品質を担保するために、トレーサビリティの確保を行い、生産地に関係なく、全世界のお客さまに安心して使っていただける製品を提供することが重要です。そのため、アズビル機器（大連）有限公司やアズビルプロダクションタイランド株式会社への生産移管においても、生産設備とともに確実な校正ができる体制・技術力の移転も併せて進める必要があります。これを受け、国内外の各拠点が保有する計測器の情報を単一のデータベース上に集約し、例えば校正の履歴や実施スケジュール、現在校正中であればそのステータスなどを機器ごとに管理できるような仕組みを整備し、運用しています。

今後はこの管理体制をグループ全体に広げることを目指し、海外現地法人のサービス部門への拡充など、準備を進めているところです。

計測領域での一連の取組みに関してアズビルでは、計測マネジメントシステムの要求事項を規定した国際規格であるISO10012に準じるかたちで、製品やサービスの両面にわたる品質改善につなげています。今後も計測・制御のメーカーとして、まさに「正しい計測」こそが、お客さまへの提供価値の最大化を目指す上での重要なカギを握るものと認識し、さらに取組みを強化してまいります。