コンプライアンス関連の通報に加え個人的・私的な相談も受付け

近年、社会では企業のコンプライアンス経営推進の一環として、事業活動における法令違反や不正行為の早期発見と未然防止を主な目的として、「内部通報制度」の策定と運用が要請されています。これに関する法律では、2006年4月に「公益通報者保護法」が施行され、公益通報を行った従業員が一方的な解雇などの不当な取扱いを受けないよう保護されることが明確に定められています。

azbilグループでは、2003年10月の段階で既に企業倫理通報（報告・相談）制度を導入。併せてグループにおけるCSR経営の強化に向けた、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の早期発見、それに対して適正な対処を行うことを主な目的とした通報窓口「『良心の声』ホットライン」を開設しました。さらに2012年4月には、社員の個人的・私的な相談にまで範囲を広げ、azbilグループ社員相談・報告制度「なんでも相談窓口」としてリニューアル。なんでも相談窓口は、社員の心配事を取り除いて、安心して働ける環境をつくるため、従来の法令違反や不正行為の範囲から拡大し、仕事上の悩みや職場の人間関係といった業務に直接的・間接的にかかわる悩み、社員の私的な身の回りの問題に関する相談までを受けられるようハードルを低くして、「なんでも」相談できる窓口としました。

その一方で、azbilグループでは、2019年7月に、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる職場環境の実現に向けた総合的な取組みを「健幸経営」と定義して「azbilグループ健幸宣言」を行い、働き方改革やダイバーシティ対応など、各種施策を展開してきました。こうした取組みの中で2020年4月には、相談窓口の運営と社員から寄せられる相談への対応を専門に行う組織として「なんでも相談グループ」をアズビル株式会社のグループ監査部内に設置するなど、内部通報制度関連の取組みを順次強化してきました。なんでも相談窓口の運営は、健幸経営推進に向けた重要施策の一つに位置付けられるものとなっています。

相談の秘匿性を厳密に担保すべく情報管理や担当者の教育を徹底

このように内部通報制度に沿って設置した窓口で、仕事上の悩みや業務に直接的・間接的にかかわる悩み、社員の私的な事柄を含めた相談を、まさに「なんでも」受け付けるという対応は、azbilグループならではのユニークな取組みです。そうしたスタイルへのリニューアルは社員による窓口利用の活性化に大きく貢献し、窓口がより身近なものになりました。事実、リニューアル前は年間30～40件だった相談件数が、リニューアルした2012年にはその約4倍にあたる、160件以上に増え、現在も同水準の相談件数を受け付けています。

相談内容の内訳については、2020年度を例に取ると、寄せられた168件の相談のうち約4分の1が、親の介護や相続の問題といった家族・家庭の私的な事柄に関するものとなっています。こうした私的な相談は、ケースに応じて、国や地方公共団体などの適切な窓口を紹介するなどで対応。一方で、ハラスメントなど就業環境や職場規律に関する問題、今後のキャリアに関する相談などに関しては、なんでも相談グループが人事部をはじめとする関連部署と協力して、その解決に向けた対処を進めていきます。

すべての相談において、社員が窓口に相談した事実やその内容、それを受けての調査や対処にかかわる情報について、秘匿性を厳密に担保することは、社員に窓口を安心して利用してもらうための重要な前提であり、また公益通報者保護法に定められた窓口運用に関する不可欠な要件でもあります。なんでも相談グループでは、情報管理や担当者へのコンプライアンス教育を徹底するとともに、そうした取組みを社員に周知する活動を推進しています。併せて、社長をはじめとする経営層が社員に対し、窓口の信頼性について啓発するメッセージを随時発信するなどの対応も行い、安心して窓口が利用できるよう環境づくりに努めています。

なんでも相談窓口 運用フロー

内部通報制度認証の登録事業者として適正な運営で制度拡充を目指す

企業内の内部通報制度の運用に関しては、2016年12月に消費者庁が定めた「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を踏まえ、2019年2月には同ガイドラインに準拠して適正に制度を整備・運用していることを認証する、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）^*1がスタートしました。同制度は、事業者自らの評価により制度運用がガイドラインに基づく認証基準に適合していることを宣言、それを受け、消費者庁の指定登録機関が認証し登録するものです。アズビルは2020年11月に審査基準を満たしていると判断され、登録事業者となりました。これは、なんでも相談窓口が社員にとって安心して利用できるものであることが、公的にも認められたことになります。

なお、azbilグループのグローバル拠点については、法制度や文化など各国固有の事情も踏まえた、法令違反や不正行為に関する通報・相談の窓口としてグローバル各拠点から利用できる「CSRホットライン」を、2015年度から順次開設しています。そのほか、国内取引先からの、azbilグループ社員の法令違反や企業倫理違反に関する報告や相談に関しては、アズビルのWebサイトに「azbilグループ お取引先様用 相談・通報窓口」を設けて対応しています。

公益通報者保護法は2020年6月に改正法が公布されており、2022年には施行となる予定です。この改正法では、内部通報対応業務に従事する者の情報の守秘義務がより厳しく問われているほか、保護される通報者の範囲も拡大。それに伴い、なんでも相談グループの責務もますます重みを増していくことが予想されます。

今後もazbilグループでは、内部通報制度にかかわる体制の整備・拡充に継続的に注力し、コーポレートガバナンスの強化を通じたコンプライアンス経営のさらなる推進により、お客さまに安心してご利用いただける製品・サービスの提供に努めてまいります。