補足説明

8.1　基本的人権の尊重
参照すべき国際的な人権基準には、国連における「世界人権宣言」や「国際人権規約」、ILO の「中核的労働基準」などがあります。
具体的には、差別や嫌がらせの禁止、強制労働や児童労働などの不当な扱いの排除、ハラスメントのない安全かつ健康的な労働環境の提供や結社の自由と団体交渉権の支持などが人権の尊重への責任を果たすことになります。
詳細はアズビルのHPに掲載しておりますazbilグループの「aG人権基本方針」をご参照いただきますようお願いいたします。

8.2　反社会的勢力の排除
反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を指します。 反社会的勢力には、一切関わり合いを有してはなりません。

• 反社会的勢力を利用しない
• 反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しない
• 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有しない
• 自らまたは第三者を利用して、相手方または相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為ないし脅迫的言辞を用いない

8.3　責任ある鉱物調達
責任ある鉱物調達のデュー・ディリジェンスとは、サステナビリティの観点から労働や安全衛生などの人権侵害、贈収賄などの不正および環境などに関するESG課題について、方針を策定し、購入先に自社の期待を伝え（可能な場合には契約に盛り込む）、サプライチェーンのリスクを特定し査定し、特定されたリスクに対応する戦略を策定および実行することを指します。
具体的には、対象鉱物の調達ルートの調査、自社購買プロセスの見直し、継続的な監査や評価の実施、ならびに改善が必要な場合は適切な対応策を取ることを言います。
また、今後の社会情勢の変化に伴い、対象鉱物や人権リスク以外の適正な商取引等の対象リスクの範囲が拡大していく傾向が見込まれます。
関連する法規としては、米国「ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法」（ドッド・フランク法）、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」をベースに規定された欧州委員会 「紛争鉱物規則」があります。