azbilグループ サステナブル調達ガイドライン
3 水の安全保障・水リスク
3.1 水使用量削減
- 法規制を遵守し、使用する水の水源、使用・排出について把握・監視し、節水に取り組む必要があります。
3.2 汚染防止(排水・汚泥など)
- 法令に定められた水準、もしくはそれ以上の自主的な環境負荷削減目標を定め取り組むことが求められます。
- あらゆる排水や汚泥等は、排出または廃棄する前に必要に応じて、監視、制御、処理を実施し、適切に管理を行うことが求められます。
補足説明
3.1 水使用量削減
水使用削減の取り組みとして、雨水や再生水を雑用水として、トイレ、散水、清掃、冷房用水等に利用したり、製造工程で生じる排水などを再利用したりする方法があります。また、節水対策として、労働者への啓蒙もさることながら節水コマや節水ノズルなどの節水器具を利用する方法があります。
3.2 汚染防止(排水・汚泥など)
汚染物質の排出および廃棄物の発生は、発生源、もしくは汚染除去装置の追加、生産・メンテナンス・設備に関わるプロセスの変更、あるいは他の手段などの施策によって、最小限に抑えられるか除去される必要があります。
汚染経路の管理には、敷地内水路に汚染がない、汚染から保護されている(例:雨水排水管付近に淀んだ水や油脂の溜まりがない)、緊急事態対応設備などが備わっている(例:工場災害や天災などで上水や下水の漏洩や流出を止めるための遮断弁や止水栓を指し、漏洩やオーバーフローした場合に備えた雨水枡・汚水桝や貯水池だけでは不十分とされる)などがあげられます。
日本の主な法規制は、水質汚濁防止法、海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律、河川法等があげられます。