アズビル株式会社は、電機・電子4団体の一つである一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）の環境部会と環境推進委員会のメンバーです。
環境部会の活動の目的は、「エネルギー／温暖化問題の抜本的な課題克服に向けて、革新的な技術開発による省エネ製品・デバイスおよびITソリューションの創出を推進し、地球規模での脱炭素社会の実現に貢献すること」、「環境負荷リスク低減に向けて、化学物質管理の強化および廃棄物排出削減やリサイクル促進、ならびに国際標準化活動を通じグローバルなビジネスの発展に繋がる取組みを推進すること」です。
この環境部会と環境推進委員会は電気電子業界の代表として環境全般に関わる政府省庁への提言など情報提供を行っています。アズビルはJEITAを通じて環境に関わる法律、顧客および社会的な要件を入手すると共に、自社の関連情報をJEITAに提供しています。他のJEITAメンバーとも部会、委員会の中で、水・気候変動・環境汚染・廃棄物排出削減やリサイクル促進の関連課題について議論を行っています。JEITAの決定と情報は、アズビルの環境戦略に適用されます。

アズビル株式会社は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の理念、コンセンサス、提言等を理解・賛同し、賛助会員として参加しています。
JCLPは、「パリ協定に賛同し、脱炭素型ビジネスへの移を促進する」「2050 年迄のネットゼロ宣やRE100、EP100, EV100 等への積極的な参加に努める」「サプライヤー・顧客に働きかけ、バリューチェーン全体の脱炭素化に努める」「JCLP の員として、政策関与や脱炭素ビジネスの協働に賛同・協する」ことを会員のコミットメントとして求めています。
JCLPへの参加については、aG環境負荷改革担当役員承認のもと、CROとも情報を共有すると共に、経営会議においても報告しています。
JCLPを通じて様々な政策への提言なども出されています。アズビルは、賛助会員としてこれらの政策提言に賛同するとともに、関連の会合やセミナー等への積極的に参加しています。
アズビルは、JCLPへの参加を通じて政策立案者との対話を行っていると認識しています。
JCLPから日本政府に対して、2019年には「日本の温室効果ガス排出削減の中期目標（NDC）に対する意見書」を公表、2020年には「2030年再エネ比率50%」の目標設定を求める提言を発表しています。その後、日本政府が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しているため、気候関連の法律や規制に関して一定の影響力を持っており、弊社もその一翼を担う積極的な活動を行っています。

アズビル株式会社は、気候変動イニシアティブ（JCI）に参加し、その宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、azbilグループとして気候変動への取り組みを積極的に推進しています。
JCIは、日本で気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
（JCIのウェブサイト：https://japanclimate.org/）
JCIは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、日本政府や業界団体、各企業へ積極的な脱炭素化を働きかけるとともに、参加企業自身も積極的な脱炭素化への取組を求められています。
JCIの参加については、aG環境負荷改革担当役員承認のもと、CRO（Chief Risk Officer）とも情報を共有すると共に、経営会議においても報告しています。
JCIを通じて様々な政策への提言なども出されていることから、 azbilグループとしては気候変動イニシアティブへの参加を通じて、政策立案者との対話を行っています。

アズビル株式会社は、脱炭素社会の実現の貢献するイノベーションの促進に向けた一般社団法人 日本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ」宣言への参加を表明しています。
「チャレンジ・ゼロ」の下記Webサイトにて、「多彩なエネルギーリソースをAutoDR™システムにより統合制御するVPP事業」「連携制御の技術開発・普及によるグローバルにおけるCO2排出量削減」の2つの弊社事例をご覧いただけます。
（チャレンジゼロのウェブサイト：https://www.challenge-zero.jp/）