センサーやIoTやAIといった技術の活用による貢献を期待

岩崎　リストの25％というと、おそらく国単位で見れば日本の企業が最多数を占めているわけですね。そうすると当然、生物多様性にまつわるグローバルなリスクの解消において大きな貢献を果たしていくことが期待されるわけですね。それについて、例えば省エネルギーや脱炭素という領域では、特に技術的な側面を中心に日本企業の貢献が国際的にも高く評価されてきたという背景があります。
　当社アズビルでも、1978年に制定した企業理念「セーブメーション」（Savemation、Saving by Automationをかけあわせた造語）を合言葉に、持ち前の計測と制御にかかわる技術を応用して、 省エネルギー、省CO2の実現をもって、かけがえのない地球環境を守り、自然と科学が調和した豊かな社会の実現に貢献することをビジネス上の理念としてきました。そうした意味では、今回のテーマであるネイチャーポジティブの領域においても、確たる貢献を果たしていくことが当社にとってのミッションだと考えます。そのような視点から、当社に対してアドバイスを頂戴できればと思います。

藤田　まず一般論から言いますと、アプローチはいくつかあるかと思います。1つ目は、サプライチェーン全体で、自社が自然に対してどれだけ依存したり、影響を与えているかを把握することからはじめ、特にリスクが大きいと考えられる、優先すべき地域や原材料を洗い出します。そこに対するリスク管理の徹底を目指すというのが1つ目です。
　2つ目は、自然を増やす、生態系に寄与するという取り組みです。わかりやすいところでは、植林や緑化といった取り組みがこれにあたります。3つ目、これは特にアズビルのビジネスに関係しそうなところですが、1つ目のリスク管理を前提に、例えば生態系にかかわるデータの収集、およびビッグデータとしての管理。こうしたところでは、アズビルが長年にわたり培ってきたセンサー技術をはじめ、近年取り組みを強化されているIoTやAIといった技術が確実に生きてくるものと思います。

岩崎　おっしゃるように、当社は長年にわたりセンサー技術に取り組んできており、そのなかでかねてより計測とネットワークの融合を題材に、新たなビジネスを創出できないかと考えてきたという経緯もあります。先生の今のお話を聞いてインスピレーションとして得られたのが、漁業をめぐる課題の解消についてです。漁業関係者からは、同一の漁場であっても漁獲量が安定しないという問題をよく耳にします。これに対し、例えば海水温というものに着目して、各漁場の海水温をセンシングするネットワークを作り、海水温と漁獲量の相関関係を検証してみるというアプローチもあり得るのかなと思いました。

藤田　おっしゃる通りだと思います。実際、魚が海のどこにどれだけいるかということは、正確には誰にもわかりません。せいぜい漁獲量から推定するしかないわけです。そこにアズビルのセンシングの技術が生かされ、リアルなデータを取得したり、それを推定や予報に役立てたりできれば、水産業の在り方にも大きな影響を与えます。水産業以外にも自然の現場にセンシングを生かせる領域は他にもあるでしょう。御社にとってもネイチャーポジティブを軸とした新たなビジネス機会を創出することにもつながるはずです。
　もう1つ指摘したいのは、アズビルは、すでにご紹介いただいた省エネや脱炭素の取り組みに限らず、オートメーション技術を通じて、さまざまな分野の顧客企業における自然に対するリスクを減らすなど、間接的にネイチャーポジティブに貢献する取り組みをしています。こうした活動を棚卸して、改めてネイチャーの視点から精査してみるのもよいのではないでしょうか。

岩崎　ありがとうございます。今回得られた学びをベースに、アズビルの過去から現在に至るさまざまな取り組みをネイチャーポジティブの文脈に沿って改めて検証し、生物多様性に寄与する当社ならではの取り組みに向けたストーリーを、ぜひ描いていきたいと思います。

東北大学　グリーン未来創造機構、兼、大学院生命科学研究科　藤田　香　教授

プロフィール

• 東北大学　グリーン未来創造機構、兼
  大学院生命科学研究科　教授
  藤田　香　氏
  

略歴

富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPにて、日経エレクトロニクス記者、ナショナルジオグラフィック日本版副編集長、日経エコロジー編集委員、日経ESG経営フォーラムプロデューサー、日経ESGシニアエディターなどを歴任。2023年4月に東北大学グリーン未来創造機構と大学院生命科学研究科の教授に就任。日経ESGシニアエディターも兼任する。環境省中央環境審議会など国や自治体の委員も多数務める。