azbilグループ人権基本方針
azbilグループは「人を中心としたオートメーション」で、人々の「安心、 快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献します。私たちはこの”azbilグループ理念”、 ならびに”azbilグループ企業行動指針“、”azbilグループ行動基準“に基づき、人権の尊重を経営の最重要課題の一つと捉え、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に積極的に取組み、高い倫理感をもって法令を遵守し、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、人権尊重の責任を果たします。
- 人権尊重の考え方
私たちは、人種、民族、国籍、性別、宗教、文化、信条、出生、年齢、障がい、性的指向、性自認などの違いによる差別や嫌がらせの禁止、強制労働、児童労働などの不当な扱いの禁止、ハラスメントのない安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由と団体交渉権の支持など、人権尊重の取組みを進めます。 - 適用範囲・体制
本方針は、azbilグループの全役員および全従業員に適用します。また、azbilグループのお客さま・お取引先さまの皆さまにも、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、働きかけを継続します。 - 関連法令・国際規範
私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「ILO中核的労働基準」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、経済協力開発機構（OECD）「多国籍企業行動指針」及び国連児童基金（UNICEF）「子どもの権利とビジネス原則」を支持します。
また、アズビル株式会社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の定める 4 分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則にも支持を表明しています。
私たちは、これらの人権に関する国際規範に準拠し、私たち一人ひとりが、azbilグループ行動基準に定められた人間尊重の社会行動に基づき、国際的に認められた人権を尊重するための取組みを進めていきます。 - 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、自らの企業活動による人権への負の影響と顕著な人権課題を特定し、それを防止・軽減又は回避し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくため、人権デュー・ディリジェンスを行います。人権デュー・ディリジェンスにおいては、ステークホルダーとの対話を行います。また、azbilグループのお客さま・お取引先さまとの関係によって、azbilグループの事業、製品又はサービスに直接関連する人権への負の影響が特定された場合は、当該負の影響の防止・軽減又は回避を行います。 - 是正・救済
私たちは、自らの企業活動により人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合は、是正と救済に取組みます。その際、人権への負の影響を受けたステークホルダーの視点から適切な是正・救済に取り組みます。また、苦情処理メカニズムを設置するか、又はこれに参加すること等により是正・救済の仕組みを構築します。 - 説明・情報開示
私たちは、自らの人権への取組みに関わる情報を社内外へ積極的かつ適切に発信します。また、地域社会の一員として多様なステークホルダーと連携し、コミュニケーションを推進するとともに、自らの人権の取組みに反映します。 - 教育
私たちは、本方針がazbilグループで全役員および全従業員に理解され、実践されるよう、人権尊重に関する教育・啓発を行います。また、azbilグループのお客さま・お取引先さまに対する本方針の理解及び実践の推進に取組みます。 - ステークホルダー・エンゲージメント
私たちは、本方針によりazbilグループの人権に対する姿勢を明確にします。
私たちは、人権デュー・ディリジェンスにより特定された人権課題の解決のため、社外の専門的な助言を尊重し、積極的、継続的に様々なステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、「人を中心とした」考え方で人権尊重への取組みを進化させていきます。
（本⽅針は、2022年12月22日のアズビル株式会社取締役会において決議・承認されました）
2023年1月1日
アズビル株式会社
取締役 代表執行役社長 山本清博