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TCFD ~ 気候変動の影響の把握と開示の取組み

azbilグループは、持続可能な社会へ「直列」に貢献するうえで、気候変動を長期にわたり取り組む重点課題(マテリアリティ)の一つとしています。azbilグループは、気候変動が事業活動に与える影響を正しく把握し、適切に開示するという気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言内容に賛同しました。今後も、TCFD 提言にそって、開示を進めていきます。

TCFD

ガバナンス

気候変動は、グループ理念に基づいて経営を行ううえでのマテリアリティの一つと認識し、事業影響と財務的影響の開示の視点から経営会議で審議し、その内容は取締役会で適切に監督しています。

戦略

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国際エネルギー機関(IEA)や各種機関からの情報をもとに、1.5/2℃シナリオ※1と4℃シナリオ※2の2つのシナリオで、2030年までの長期的なazbilグループの事業上の機会やリスクを特定しています。なお、1.5℃シナリオについては、2℃シナリオと機会とリスクの傾向は同じで影響の度合いが大きくなると認識しています。
気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しています。
2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素移行計画を策定、公開しています。

TCFD説明

※1 脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ

※2 温室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ

戦略の詳細(機会とリスク)

気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しています。削減に貢献する事業活動の機会がリスクより大きいと認識しています。
リスク面については、物理リスクと移行リスクに分けて財務に与える影響を分析しています。物理リスクについては、様々な想定をもとに試算していますが、生産拠点の分散やBCPなどの対応策を講じていることなどから、事業に与える影響は限定的と判断しています。また、移行リスクについても、自らの温室効果ガス排出量の低減に関し、SBTに基づく「2030年温室効果ガス排出削減目標」を定め、計画的なリスク軽減策を講じています。azbilグループの自らの事業活動に伴う排出量(スコープ1+2)は約1万6千トンで、仮に今後炭素価格が上昇し、1トンあたり5千円~ 1万円と負荷が大きくなったとしても、その財務影響額は総額1億~ 2億円程度に留まることになります。その一方で、1.5/2℃シナリオを前提に、2030年におけるazbilグループの主要な事業分野に限定した影響を算出すると、お客様の現場におけるCO2削減効果や新しいエネルギー市場の拡大等につながると見込まれるため、少なくとも年間約120億円規模の売上高増加への寄与があると推定しています。

ビルディングオートメーション(BA)事業:約70億円

電力料金上昇や再生可能エネルギーの普及等により、関連設備や高効率設備の導入増加等から、TEMS※2などの省エネルギーに関わる既存事業が拡大すると想定しました。また、CO2排出量の見える化からカーボンオフセットまでを一括管理するエネルギー管理システム(EMS※3)、再生可能エネルギーなど、エネルギー調達や排出権取引等を組み合わせたワンストップサービスのビジネス機会が拡大すると想定しました。対象として、エネルギー使用量の多い病院・ホテル市場における過去の導入実績や、顧客ニーズなどを踏まえ、一定の前提を置いたシナリオに基づき試算しています。

アドバンスオートメーション(AA)事業:約50億円

カーボンニュートラルに貢献する市場(水素、CO2フリー・アンモニア、カーボンリサイクル・CCUS※4など)に関連するビジネス機会が拡大すると想定しました。対象市場に関連する導入実績やその推移と、第三者調査機関による対象市場の成長率等、一定の前提を置いたシナリオに基づき試算しています。

※1 お客様の現場でazbilグループの製品・サービス・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との差を、削減効果として推計しています。

※2 TEMS:Total Energy Management Service

※3 EMS:Energy Management System

※4 CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

機会とリスクの開示

種類 シナリオ ビルディングオートメーション(BA)事業 アドバンスオートメーション(AA)事業 ライフオートメーション(LA)事業
機会 1.5/2℃ 世の中のニーズに合わせた省エネルギー・省CO2ソリューションやサービスの需要拡大等 環境影響を低減する新しい産業・プロセスに向けた、センサー・各種計測器、ソリューションなどへの需要が増加 IoT 技術を活用したガスメーターといったSMaaS事業の拡大等
機会 4℃ 気象災害に適応した建物に向けた製品・サービス・ソリューションの需要の増加等 異常予知機能を具備した製品・サービス・ソリューションへの需要の増加等 気象災害に適応した製品・サービス・ソリューション需要の増加等
移行リスク 1.5/2℃ (共通)
  • 新たな規制や新しい市場に合わせた新製品・サービスに関わる研究開発費の増加
  • エネルギー価格上昇による製造・調達コストの増加
  • 炭素価格の上昇による自らのCO2排出コスト増やお客様の化石燃料集約型設備投資の減退
物理リスク 4℃ (共通)
  • 異常気象による操業停止、製品・サービス・ソリューション提供の休止
  • 異常気象による事業不安定化に伴う、お客様の投資の大幅な減少

リスク管理

リスクマネジメント体制の下、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクについて、気候変動を含めて網羅的に管理しています。

指標と目標

持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動により、azbilグループのお客様、およびazbilグループとサプライチェーン全体を視野に入れた指標と目標を掲げて、2050年ネットゼロに向けた気候変動への取組みを推進しています。

地球温暖化対応への長期ビジョンについては、こちらをご覧ください。