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NTTアーバンソリューションズ・NTTファシリティーズ・NTT都市開発・NTT Com・アズビル・ダイキン工業がカーボンニュートラル実現に向け協業 ～グリーントランスフォーメーションによりオフィスビルのCO₂排出量2割削減へ～

2022年4月20日
アズビル株式会社
NTTアーバンソリューションズ株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
NTT都市開発株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
ダイキン工業株式会社

NTTアーバンソリューションズ株式会社（以下NTTアーバンソリューションズ）、株式会社NTTファシリティーズ（以下NTTファシリティーズ）、NTT都市開発株式会社（以下NTT都市開発）、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下NTT Com）、アズビル株式会社（以下 アズビル）、ダイキン工業株式会社（以下 ダイキン工業）の6社は、カーボンニュートラルの実現に向け、空調制御に関する協業（以下 本協業）契約を締結しました。本協業により、各社が持つ空調制御に関する技術や知見を掛け合わせ、新築・既存を問わずあらゆるビル・施設にスムーズに導入できる空調制御分野におけるグリーントランスフォーメーションソリューション（以下 GXソリューション）を確立することで、オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO2排出量を削減し、社会全体のカーボンニュートラル実現に大きく貢献します。

1.背景
一般的なオフィスビルや商業施設においては、エネルギー消費量の約5割を空調が占めており、多くのビルに空調の省エネ化に資する技術を導入することが、カーボンニュートラル実現に向けた重要な取り組みの1つとなっています。
新築のビルにおいては、省エネ性能の高い空調設備が導入されているケースが多い一方、既存のビルでは設備更改コストなどの事情により、省エネ性能の劣る空調設備のまま運用されているケースも多く、社会全体のカーボンニュートラルの実現に向けては、新築・既存に関わらずスムーズに導入できるGXソリューションの確立が急務です。

2.本協業における具体的な活動内容
(1) GXソリューションの確立
人流や快適性、エネルギーの予測を基にAIが空調運転シナリオを算出するとともに、自動制御を行うGXソリューションを確立します。また、GXソリューションの高度化や早期の社会実装に向け、さまざまなリソースを持つパートナー企業の参画を広く求め、活動を推進します。
(2) 新築・既存を問わずあらゆるオフィスビル・商業施設に対応できる導入手法の確立
NTTグループ所有のビル・施設においてGXソリューションの実証を重ねる中で、新築ビルだけでなく、既存のビルにも導入しやすい手法を確立します。
(3) 全国のオフィスビル・商業施設への導入・展開
NTTグループが保有している新築・既設ビル・施設へのGXソリューションの導入・展開に加え、NTTグループ外の企業が保有している全国の大規模ビル・施設1万棟への導入・展開をめざします。例えば、都内にある延床面積10万m²を超えるビルでは、オフィスや商業施設などをもつ複合施設であることが多く、GXソリューションを導入することで、エネルギー消費量を約150~350万kWh/年（電力量換算値）、CO2排出量を約700~1,600t/年削減可能と試算しています。
(4) 認証制度への対応
GXソリューションを建築物の省エネ性能に関する認証制度に対応させ、普及・拡大に取り組むことにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。

3.各社の役割
・NTTアーバンソリューションズ・NTT都市開発：
　自社が保有するアセットにおけるGXソリューションの確立・導入、環境整備などの準備
・NTT ファシリティーズ、NTT Com、アズビル、ダイキン工業：
　ビル運用技術・空調制御ノウハウの提供によるGXソリューションの確立、展開

4.今後の展開
さまざまな技術を持つパートナー企業の参画を広く募集し、全国の大規模ビル・施設1万棟へのGXソリューションの導入をめざします。さらに、日本国内だけでなく、海外のビル・施設へも導入し、グローバル展開を進めます。
また、空調制御分野のみならず、エネルギーの可視化など、お客さまのGXソリューションに資するさまざまなソリューションを提供し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。

■カーボンニュートラル実現をめざす各社の取り組み
・NTTグループ：「NTT Green Innovation toward 2040」
　https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html
・アズビル：「2050年温室効果ガス排出削減長期ビジョン」
　https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/overall/vision.html
・ダイキン工業：「環境ビジョン2050」
　https://www.daikin.co.jp/csr/company/vision

■参考
国土交通省法人建物調査(H30)によると、日本全国における法人の保有する建物(事務所)は約20万棟あり、大規模(1万m²～)は約4,000棟、中規模(5,000~1万m²)は約6,000棟、小規模(~5,000m²)は約19万棟存在。

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。