HOME > ニュースリリース >

株式会社脱炭素化支援機構への出資 － カーボンニュートラルの実現に向けたGX推進とパートナーシップ拡大 －

2022年10月28日
アズビル株式会社

アズビル株式会社（本社：千代田区丸の内2-7-3　社長：山本清博）は、環境省が地球温暖化対策推進法改正法の可決・成立を受け、設立準備を進めてきた官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構」の設立趣旨に賛同し、出資いたしました。
当社が成長領域の一つと定める「環境・エネルギー事業領域」拡大のため、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システムの変革であるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進しています。そのため、当社がオートメーション事業を通して培った省エネ技術や知見等を、様々な分野で活躍する企業や各種研究機関らとのパートナーシップを通じて拡大することを目指します。

株式会社脱炭素化支援機構は、国の財政投融資（産業投資）と当社を含む民間82社からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニン^*1等のリスクマネー^*2供給を行い、民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指しています。
当社も、今回の出資を通じて、脱炭素に資する新たな事業機会や、これまで参入できていなかった分野で脱炭素に取り組む事業者とのパートナーシップ等の創出を目指します。
これらの取組みをはじめ、当社におけるGX推進とそれに関連する事業開発、パートナーシップ開発などにより、商品力や価値提供の強化を精力的に進め、顧客事業貢献・社会貢献を拡大し、幅広くGXを推進してまいります。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展^*3を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を目指しており、オートメーション技術を共通基盤とした3つの成長事業領域 ― 「新オートメーション事業領域」「環境・エネルギー事業領域」「ライフサイクル型事業領域」での取組みを強化してまいります。

【関連ページ】
脱炭素化支援機構を設立します | 総合環境政策 | 環境省（env.go.jp）
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/post_167.html
脱炭素化支援機構の設立準備中です-トピックス- 脱炭素ポータル｜環境省（env.go.jp）
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211224-topic-19.html

環境省報道発表
https://www.env.go.jp/press/press_00745.html

^*1 エクイティとは、配当や残余財産の分配を受けるべき権利がその他の資金拠出（融資等）より、最も劣後する形で資金（出資金）を提供すること。 メザニンとは、出資（エクイティ）と融資（デット。例えばシニアローン・普通債券）の中間的性質をもつミドルリスク・ミドルリターンの金融手法。融資と比べると返済順位が低い代わりにリターン（金利・利率・配当率）が高い一方、出資（エクイティ）と比べると優先的に返済・支払・分配・配当が受けられる代わりにリターンが低いといった設定のこと。

^*2 リスクマネーとは、リスクをとって高いリターンを狙うヘッジファンドなど、短期売買を中心とした資産運用を行う投資家の資金のこと。

^*3 詳細については当社の新長期目標、中期経営計画をご覧ください。
https://www.azbil.com/jp/corporate/plan/index.html

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。