アズビル、CDP2022「気候変動」において最高評価のAリストに2年連続で選定

2022年12月20日
アズビル株式会社

アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2-7-3 社長:山本清博)は、国際環境非営利団体CDPにより「気候変動」に対する自社ならびにお客さまの現場での温室効果ガス排出削減などの取組みが、その情報開示とともに評価され、最高評価であるAリストに選定されました。「気候変動」における当社のAリストへの選定は、2年連続となります。また併せて「水セキュリティ」においてもA-(マイナス)の評価を連続して獲得しました。

アズビルCDP2022 Aリスト 気候変動

CDPでは、気候変動や水資源保護、森林保全における情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など、環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいてAからD-のスコアが付与されます。2022年は世界中の主要企業およそ18,700社がCDPの回答要請に応じ、最高評価となるAリストには、約330の企業が選定されました。うち、気候変動でのAリスト選定企業は283社、日本企業は74社が選定され、アズビルはその1社に選定されました。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念の下、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。
気候変動への対応は、重要な経営課題の一つと捉え、自社における温室効果ガス(GHG)排出量削減とお客さまの現場におけるCO2削減の両方に取り組んでいます。自社における温室効果ガス排出量削減については、2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする「2050年温室効果ガス排出削減長期ビジョン」に基づき、脱炭素化に向けた方針・計画を策定し、公開しました。この実現に向けて、自社のシステム・機器を活用した省エネ施策を推進するとともに、100%再生可能エネルギーでの電力調達、太陽光発電導入など、様々な施策に取り組んでいます。また、SBTi※1による1.5℃目標の設定や、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する開示を、事業上の機会・リスクに関する定量開示を含め行っています。お客さまの現場におけるCO2削減※2については、当社グループならではの取組みとして、オートメーションにかかわる製品・サービス・ソリューションの提供を通じてのCO2 削減に取り組んでおり、2030年度には年間340万トンCO2の削減という目標を独自のSDGs目標として設定し、その達成を目指しています。
水セキュリティへの対応については、継続的に水使用量の削減に取り組むとともに、水リスクの高い拠点を把握し事業継続の備えにも取り組んでいます。

azbilグループは「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、引続き持続可能な社会の実現に「直列」に繋がる貢献に取り組んでまいります。

[CDPについて]
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を働きかけている。https://japan.cdp.net/

※1 SBTi (Science Based Targets Initiative)
CDP、国連グローバルコンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立した、企業のCO2排出量削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。
※2 お客さまの現場におけるCO2 削減
azbilグループは、SDGs目標として独自の4つの基本目標(Ⅰ環境・エネルギー、Ⅱ 新オートメーション、Ⅲサプライチェーン・社会的責任、Ⅳ 健幸経営・学習する企業体)と具体的なターゲット・指標を設定、その着実な実行とともに継続的な見直し・水準の向上に向けた取組みを実施しています。お客さまの現場におけるCO2削減を含め温室効果ガス(GHG)排出量削減に関するターゲット、指標としては以下を設定しています。

基本目標Ⅰ 環境・エネルギー (エネルギー課題の解決に関する2030年度目標)
・お客さまの現場におけるCO2削減効果目標:340万トンCO2/年
・事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1+2)55%削減(2017年基準)
 [2021年8月にSBTiによる1.5℃目標として再認定]
・サプライチェーン全体のGHG排出量(スコープ3)20%削減(2017年基準)

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。

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