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アズビル、CDP2023「気候変動」において最高評価のAリストに3年連続で選定

2024年2月7日
アズビル株式会社

アズビル株式会社（本社：千代田区丸の内2-7-3 社長：山本清博）は、国際環境非営利団体CDPにより「気候変動」に対する自社ならびにお客さまの現場での温室効果ガス排出量削減などの取組みが、その情報開示とともに評価され、最高評価であるAリストに選定されました。「気候変動」における当社のAリストへの選定は、3年連続となります。また併せて「水セキュリティ」においてもA－（マイナス）の評価を引き続き獲得しました。

CDPでは、気候変動や水資源保護、森林保全における情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など、環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいてAからD－のスコアが付与されます。2023年は世界中の主要企業およそ23,000社がCDPの回答要請に応じ、気候変動では346社がAリストに選定されました。うち日本企業は109社が選定され、アズビルはその1社となりました。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念の下、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。気候変動への対応は、重要な経営課題の一つと捉え、「自社における温室効果ガス（GHG）排出量削減」と「お客さまの現場におけるCO2削減」の両方に取り組んでいます。

「自社における温室効果ガス排出量削減」については、2050年に自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ^※11+2）を実質ゼロとする方針・計画の策定・公開を、「2050年温室効果ガス排出削減長期ビジョン」に基づき実施しております。2023年はこれをさらに推し進め、すべての温室効果ガス排出量（スコープ1+2+3）を対象に2050年ネットゼロを目指すこととし、この目標設定を2年以内に行い、申請することを表明したコミットメントレターをSBTi^※2に提出しました。この高い目標の実現に向けて、自社のシステム・機器を活用した省エネ施策を推進するとともに、100％再生可能エネルギーでの電力調達、太陽光発電導入など、様々な施策に取り組んでいます。例えば、当社グループの研究開発拠点である藤沢テクノセンターにおいては、エネルギー負荷の高いクリーンルーム等の実験設備を擁しながらも、自社の最新のセンサ、システムを活用した空調制御の導入等により快適さ、生産性と省エネルギーの両立を実現しています。

「お客さまの現場におけるCO2削減」については、当社グループならではの取組みとして、オートメーションにかかわる製品・サービス・ソリューションの提供を通じて、CO2削減に取り組んでおります。2030年度には年間340万トンCO2の削減という目標を独自の「azbilグループSDGs目標^※3」として設定し、その達成を目指しています。また、これらの取組みを踏まえ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する開示を、事業上の機会・リスクに関する定量開示も含め行っています。 この他、水セキュリティへの対応については、継続的に水使用量の削減に取り組むとともに、事業継続の観点も併せて、水リスクの高い拠点の把握・対策の実施等を行いました。

azbilグループは「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、引き続き持続可能な社会の実現へ「直列」に繋がる貢献に取り組んでまいります。

※1 スコープ
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、スコープ2以外の間接排出）

※2 SBTi （Science Based Targets Initiative）
CDP、国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立した、企業のCO2排出量削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。

※3　 azbilグループSDGs目標
azbilグループは、SDGs目標として独自の4つの基本目標（Ⅰ環境・エネルギー、Ⅱ 新オートメーション、Ⅲサプライチェーン・社会的責任、Ⅳ 健幸経営・学習する企業体）と具体的なターゲット・指標を設定、その着実な実行とともに継続的な見直し・水準の向上に向けた取組みを実施しています。お客さまの現場におけるCO2削減を含め温室効果ガス（GHG）排出量削減に関するターゲット、指標としては以下を設定しています。

基本目標Ⅰ 環境・エネルギー　（エネルギー課題の解決に関する2030年度目標）
•お客さまの現場におけるCO2削減効果目標：340万トンCO2/年　
•事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1+2）55%削減（2017年基準）
[2021年8月にSBTiによる1.5℃目標として再認定]
•サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）20%削減（2017年基準）　

[CDPについて]
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。2000年に設立され、現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を働きかけている。
https://japan.cdp.net/

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。