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アズビル、CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」にて 最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定

2024年3月28日
アズビル株式会社

アズビル株式会社（本社：千代田区丸の内2-7-3　社長：山本清博）は、国際環境非営利団体であるCDPより、「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定されました。

「サプライヤーエンゲージメント評価」は、気候変動課題に対して企業がどのように効果的にサプライヤーと協働しているかについて、CDP気候変動質問書のガバナンス、目標、スコープ3^*1排出量、バリューチェーンとのエンゲージメントの4つのカテゴリーにおける特に関連性が強い質問への回答をスコアリングし、評価するものです。

azbilグループは、事業を通じてお客さまの現場での温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、自らの企業活動においても、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ3）の削減を独自のSDGs目標とするなど積極的に取り組んでおり、こうした活動が評価されました。

azbilグループの気候変動への取組み

2050年に自らの事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（スコープ1+2^*1）を実質ゼロとする方針・計画の策定・公開を、「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」に基づき実施しております。2023年はこれをさらに推し進め、すべての温室効果ガス排出量（スコープ1+2+3）を対象とした2050年ネットゼロ目標設定に向け、2年以内の申請についてSBTi^*2にコミットメントレターを提出しました。
2022年度の事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ1+2）は2017年度比36％削減（2030年度目標：2017年基準55％削減）、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ3）は2017年度比8％削減（2030年度目標：2017年基準20％削減）となりました。今後はさらなる改善に向けてグループ横断的な取組みを推進し、サプライヤーとの連携強化を進めてまいります。

このほか、環境統合型経営^*3の考えの下、当社のシステム・機器を活用した省エネルギーの推進など様々な施策に取り組むとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った、機会・リスクに関する定量情報を含む開示を行っています。また、azbilグループならではの取組みとして、製品・サービス・ソリューションの提供を通じて、お客さまの現場におけるCO2削減^*4に取り組んでおり、2030年には年間340万トンのCO2削減を目指しています。

azbilグループは「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

^*1スコープ
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、スコープ2以外の間接排出）

^*2SBTi （Science Based Targets initiative）
CDP、国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立した、企業のCO2排出量削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。

^*3環境統合型経営
　 脱炭素化・資源循環・生物多様性保全などの幅広い環境活動が統合的に事業に取り込まれた経営

^*4お客さまの現場におけるCO2削減
azbilグループは、SDGs目標として独自の4つの基本目標（Ⅰ 環境・エネルギー、Ⅱ 新オートメーション、Ⅲサプライチェーン・社会的責任、Ⅳ 健幸経営・学習する企業体）と具体的なターゲット・指標を設定、その着実な実行とともに継続的な見直し・水準の向上に向けた取組みを実施しています。お客さまの現場におけるCO2削減を含め温室効果ガス（GHG）排出量削減に関するターゲット、指標としては以下を設定しています。

基本目標Ⅰ 環境・エネルギー（エネルギー課題の解決に関する2030年度目標）
• お客さまの現場におけるCO2削減効果目標：340万トンCO2/年
• 事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1+2）55%削減（2017年基準）
[2021年8月にSBTiによる1.5℃目標として再認定]
• サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）20%削減（2017年基準）

[CDPについて]
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。2000年に設立され、現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を働きかけている。
https://japan.cdp.net/

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。