アズビル、 報酬ポリシーを改定

2024年6月25日
アズビル株式会社

アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2-7-3 社長:山本清博)は、当社報酬委員会*の決定に基づく役員報酬制度の改定に伴い、報酬ポリシーを改定いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、報酬委員会にて決議した役員(取締役および執行役)報酬の決定方針に基づき、報酬ポリシーを開示しております。このたび報酬委員会において、中長期的な業績目標の達成および企業価値向上に向けた動機づけを目的に、以下の通り、業績連動報酬の比率をより高めるため株式報酬の割合を拡大することを決定しました。同時に、報酬ガバナンスの一層の向上のため、当社の執行役の賞与および株式報酬について、当該報酬の前提となる決算の事後修正が発生した場合、返還請求ができる制度(クローバック)の導入を併せて決定し、報酬ポリシーを改定いたしました。

 *当社は、指名委員会等設置会社として、過半数の独立社外取締役によって構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会を設置しております。

【報酬ポリシー 改定箇所(下線部分)】

報酬構成

当社の執行役(「取締役を兼務する執行役を含む」、以下同じ)の報酬構成は、その役割と責任に基づき、毎月支給される固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」から構成されます。中長期的な業績目標の達成および企業価値向上を動機づける報酬構成とするため、インセンティブ報酬の割合をより高め、代表執行役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬:賞与(基準額) : 株式報酬(基準額)」=「4:3:3」を目途見込みとした設計としております。他の執行役の報酬構成割合は、この設計に準じて、期待される役割と責任を考慮し決定するものといたします。なお、取締役(「執行役を兼務する取締役は含まない」、以下同じ)の報酬は、「基本報酬」および「株式報酬」で構成しております。

報酬の没収・返還(マルス・クローバック)

過年度決算の修正が発生した場合には、役員に対して、株式報酬制度による当社株式等(業績連動部分)の全部または一部の交付を行わず、支給済みの業績連動報酬の全部または一部の返還を求めることができるものといたします。
•役員に重大な不正・違反行為等があったと認められた場合、当該役員に対して株式報酬制度による当社株式等の全部または一部の交付を行わないことができるものといたします。

なお、報酬ポリシーの全文につきましては、以下のページよりご覧いただけます。 https://www.azbil.com/jp/ir/management/governance/index.html

当社は、azbilグループの企業理念である「人を中心としたオートメーション」の理念の下、常に時代の変化に対応し、持続的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。

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アズビル株式会社 コミュニケーション部広報グループ
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