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アズビル、藤沢テクノセンターでの購入電力を100％実質再生可能エネルギーで調達 － 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、大きく前進 －

2024年7月4日
アズビル株式会社
株式会社クリーンエナジーコネクト

アズビル株式会社（本社：千代田区丸の内2-7-3 取締役 代表執行役社長：山本清博）は、2024年7月、株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区大手町2-7-1、代表取締役：内田鉄平、以下「CEC」）、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区銀座 8-13-1、代表取締役社長：長﨑桃子、以下「東京電力EP」）と太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）^*1サービス（以下PPAサービス）による電力購入契約を締結し、藤沢テクノセンターで購入する電力について、100％実質再生可能エネルギーでの調達を開始しました。

azbilグループでは、オートメーション事業を通じてお客さまや社会におけるエネルギー課題の解決に貢献するとともに、「2050年温室効果ガス排出削減長期ビジョン」に基づき、脱炭素化に向けた方針・計画を策定し取り組んでいます。
中期経営計画（2021～2024年度）における重点施策としても「自らの事業活動に伴う温室効果ガス削減」を掲げており、これまでにもマザー工場となる湘南工場、秦野配送センターでの使用電力について100％再生可能エネルギーでの調達を行うことに加え、そのほかの研究施設も含めたグループ内の工場等に太陽光発電設備を導入するといった取組みを行ってきました。

今回締結したPPAサービスにより供給される電力は、藤沢テクノセンターの敷地外に設置された、CECが藤沢テクノセンター専用に開発・運営する複数のNon-FIT^*2低圧太陽光発電設備で発電された電力となります。このPPAサービスによる再生可能エネルギーの調達は、追加性^*3のある再生可能エネルギー調達となります。

PPAサービスによる供給電力で補うことのできない購入電力については、東京電力EPから実質的な再生可能エネルギーによる電力を調達します。これにより、湘南工場、秦野配送センター、その他のグループ内の工場等に続き、藤沢テクノセンターの購入電力が100％再生可能エネルギーとなることで、azbilグループ主要拠点の温室効果ガス（GHG）排出量ゼロが実現します。

藤沢テクノセンターにおける電力使用量は、azbilグループ全体の電力使用量（2023年度実績）の24％に相当し、今回調達する電力と既にazbilグループで導入済である再生可能エネルギーを合わせると、グループ全体での電力使用量に対する再生可能エネルギーの比率は63％となります。これにより、azbilグループはカーボンニュートラルの実現に向けて大きく前進します。

今回の契約当事者である3社は連携を通じて今後、「省エネ×再エネ」によるGXソリューションを推進し、蓄電池や風力発電、お客様建物制御の組み合わせで24時間365日の再生可能エネルギー利用率向上により、最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続け、気候変動問題の解決に向けた実効的な取り組みを実現して参ります。

azbilグループでは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献と持続的な成長を目指し、これからも脱炭素化に向けた具体的な取組みを進めてまいります。

会社概要

社名：アズビル株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内2-7-3
代表者：取締役 代表執行役社長　山本　清博
創業：1906年12月1日
事業内容：計測・制御機器の開発・生産・販売・サービス
URL　https://www.azbil.com/jp/

社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-7-1
代表者：代表取締役　内田 鉄平
設立：2020年4月
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
URL　https://cleanenergyconnect.jp/

社名：東京電力エナジーパートナー株式会社
所在地：東京都中央区銀座 8-13-1
代表者：代表取締役社長　長﨑　桃子
設立：2015年4月1日
事業概要：小売電気事業、ガス事業等
URL　https://www.tepco.co.jp/ep/　

^*1コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約です。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電ネットワークを介して電力を調達する形態です。

^*2 Non-Fitとは、再生可能エネルギーの発電のうち、固定価格買取制度（FIT制度）の適用を受けていない発電設備を意味します。

^*3追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギーの拡大に寄与することを意味します。

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。